14
9月

同時代史学会・2022年度大会「70年代の国際関係の変動の歴史的意義を考える」

【同時代史学会・2022年度大会「70年代の国際関係の変動の歴史的意義を考える」】
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2022年度大会「70年代の国際関係の変動の歴史的意義を考える」

 今年度の同時代史学会大会を、12月3日(土)に開催します。
 今年度の大会は日本大学法学部10号館(東京都千代田区神田三崎町2-12-1)及びオンライン(ZOOM)によるハイブリッド開催と致します。

 Zoomでのご参加については、10月初旬よりGoogleフォームにて参加申請を承ります。さしあたり、今年度の日程についてどうぞご予定ください。

 今年度の大会のスケジュール、大会の趣旨文は以下の通りです。
 *午前中の「自由論題報告」はまだ募集中ですので、振るってご応募下さい。
 *報告者の報告論題、報告要旨はMLにて随時お知らせ致します。


タイムスケジュール
(自由論題報告 9:30ZOOMアクセス開始 )
 10:00~12:00 自由論題報告

(総会 11:30ZOOMアクセス開始)
12:00~13:20 総会
 *本年度は規約改正及び研究倫理規程の制定等、議題が多くありますので、よろしくご参加下さい。


(全体会 13:00ZOOMアクセス開始)
 13:30~17:30 全体会

全体会 「70年代の国際関係の変動の歴史的意義を考える」

                        趣旨文

 今年は沖縄返還、日中国交回復から50年という節目の年である。だがこれは独り日本という国に生じた特殊なエピソードというわけではない。そこには、1960年代半ばから米国が本格的に介入した冷戦の熱戦化の典型であるベトナム戦争や、それに端を発した反戦運動の興隆の影響があったことは明らかである。さらに、その背景には、いわゆる「1968」に象徴されるフェミニズムや労働疎外などに取り組む若者中心の広範な社会運動と、それを受けた各国の政治的動揺があった。
 同時に、国際関係そのものにも地殻変動が起き始めていた。西側諸国との経済・軍拡競争に疲弊したソ連・東欧圏の西側への接近と、それに端を発した中華人民共和国の立場の変化、「第三世界」勢力の登場と異議申し立てのインパクト等。新たな状況によって、第二次世界大戦の勝者たちが形成した戦後秩序にそもそも伴っていた妥協的側面の限界が露呈したことも、1970年代の変動の、より大きな背景を形成していた。1972年の2つの出来事は、その日本的な現れに他ならなかった。
 1970年代を1つの大きな時代の転換点とみる試みは、当然のことながらこれまでにも多数試みられている。同時代史学会でも、すでに2010年度大会「転形期—1968年以後」において、1960年代から80年代を1つの長い転換期と見立て、諸運動の転換とその意味を検討した。2017年度大会では歴史民俗博物館の企画展示と合わせ、「「1968年」を測り直す―運動と社会の連関、その歴史的射程」と題して、地球規模の共時性を持つ1968〜69年の若者たちの運動の歴史的意義をあらためて掘り下げた。また2014年度の「『復帰』後の沖縄を歴史化する」では、沖縄に焦点を絞る形で、1972年以後の変動が持つ意味を再検討した。
 このような検討が進めば進むほど、1970年代の転換は、その後にどう活かされたのかという問いが浮上してくる。冷戦終焉直後の1990年代初頭には、それまでの運動の蓄積が戦争責任・植民地支配責任の問題などで多大な成果をもたらしたにも関わらず、その後、歴史修正主義と新自由主義に席巻されてしまったのはなぜか。この点についても、当会では2018年度大会で「転換期としての1990年代」と題して1990年代の歴史化を始め、2019年度大会「〈戦争の記憶〉をめぐる同時代史―歴史表現はどう向きあってきたか」では、90年代の遺産の前提にある、1970~80年代のさまざまな試みについて、表現方法の観点から検討を加えた。
 今年度はこれらの成果をふまえつつ、次のような視点で、議論をさらに展開していきたい。先に述べた、60年代後半に始まる国際的な文脈を、日本はどのように受けとめたのか。この点を、従来のように日米・日中といった大国間関係のなかだけで捉えるのではなく、新たな「国際関係」の視点を探ることで、重層的に理解する道を拓きたい。1970年代の日本において、その焦点のひとつはアジアといかに向き合ったかに絞られるが、それを今日、どの側面で捉え究明するのかが、同時代史の研究では試されるだろう。
 そこで本年度の大会では、以下の構成によって、1970年代の国際関係の変動が持つ歴史的意義を再考する。
 まず東アジア国際関係史を専門とする成田千尋氏に報告をお願いする。成田氏は、1972年の沖縄返還を、日米関係だけでなく、大韓民国や中華民国の側からも捉え直し、そこに関わる複数のアクターからポストコロニアルの課題を浮かびあがらせた。その成果をふまえ、1970年代の日本が、東アジアにおいて何を問われていたのかを浮き彫りにしていただく。
 次に、社会学を専門とする木下直子氏に報告をお願いする。「慰安婦」問題は1990年代になぜあのような形で注目されたのか、そしてそこで語られないものはなんだったのか。その究明には、60年代以来のフェミニズム言説を中心として、日本社会の「慰安婦」をめぐる言説史と、語る主体の歴史的検討が必要になる。この点を深めてこられた木下氏に、60~70年代のアジアとの直面がもたらしたインパクトと困難性を考察していただく。
 この2報告に対して、アメリカの国際関係思想史を起点として、国際関係における正義や記憶の問題を幅広く論じられている三牧聖子氏、沖縄における「慰安所」と地域住民との関係を拠点として、東アジアの戦争や植民地の記憶を捉え直されている洪〓伸(〓は王ヘンに「允」)氏のお二方にコメンテーターをお願いした。今回の主題に連なる多様な文脈を明らかにしていくことで、議論の豊富化を図りたい。
 以上の構成と当日の議論によって、1970年代像の更新や、1990年代半ば以降の大転換に至る歴史像の構築の一助となれば幸いである。
参加者諸氏の活発なご議論を期待する。

 趣旨説明:13:30〜13:40
<報告>
 成田千尋(立命館大学衣笠総合研究機構):13:40〜14:30
 木下直子(特定非営利活動法人社会理論・動態研究所):14:40〜15:30
<コメント>
 三牧聖子(同志社大学 大学院グローバル・スタディーズ研究科):15:40〜16:00
 洪〓伸(〓は王ヘンに「允」)(一橋大学):16:00〜16:20
 全体討論:16:30〜17:30

 実り多い議論のため、会員の皆様の周知・宣伝のご協力をお願い致します。
25
8月

同時代史学会2022年度大会 自由論題報告者の募集

 同時代史学会2022年度大会 自由論題報告者の募集

 今年度の同時代史学会年次大会は、本年12月3日(土)、日本大学法学部(東京都千代田区)にて開催の予定です。つきましては、当日午前中に実施される自由論題報告の報告者を募集します。日頃の研鑽を発表し合い、議論を交わせる貴重な機会です。会員の皆様には、ぜひ奮ってご応募くださいますよう、お願い申し上げます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の流行が収束していないため、今年度大会は、従来の対面による会場での参加に加え、オンライン配信を通じた参加を併用する、いわゆるハイブリッドでの開催を予定しています。報告者・参加者とも、対面・オンライン、いずれかをお選びいただけます

ただし、機材や運営上の観点から、報告応募者が多数となった場合、報告の形態について、報告者に調整をお願いする場合がございます。この点、ご承知おきください。

※ ハイブリッド開催の準備に伴い、募集の告知・締切が例年より繰り下げとなっております。あらためてご確認のうえ、よろしくご検討ください。

1.日時:2022年12月3日(土) 午前10時開始(最大13時20分終了予定)

  *御一人の持ち時間は報告40分+討論20分=計1時間を想定してください。

2.場所:日本大学法学部神田三崎町キャンパス

*キャンパスマップ: https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html

3.開催形態:会場での対面とZoomオンライン配信を併用したハイブリッド形態

4.論題:1945年以降を主な対象とする歴史的研究全般

5.エントリー資格:同時代史学会会員であること

  *非会員で応募される方は、エントリーと同時に入会手続きをお済ませください。

   参照・本会HP「入会のご案内」: http://www.doujidaishi.org/about/admission.html

6.エントリー方法:以下の項目を、電子メールか郵送で、下記9までお知らせください。

① 報告者氏名、及び現在の所属

② 報告タイトル

③ 報告要旨(400字以内)

④ 希望される報告の形態(会場での対面か、オンラインか)

7.採否:理事会で審査の上、9月末日までに応募者本人に直接採否を通知します。

8.締切:2022年9月20日(火)必着

9.応募及び問い合わせ先:戸邉秀明(理事・東京経済大学教員)

E-mail:tobe ★ tku.ac.jp (★を@にかえて下さい)

  〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34 東京経済大学 戸邉秀明 宛

郵送の場合、封筒に「同時代史学会自由論題応募」と書き添えてください。     以上

9
7月

【告知】『同時代史研究』第16号の投稿原稿の募集について

同時代史学会編集委員会

『同時代史研究』第16号(2023年9月刊予定)の投稿原稿を募集いたします。

奮ってご投稿くださいますよう、お願い申し上げます。

投稿規定、審査規定、執筆要領については、同時代史学会のホームページをご覧ください。

http://www.doujidaishi.org/journal/journal_rules.html

スケジュール・投稿手続きは下記のとおりです。

2022年7月31日(日) 投稿原稿のエントリー締め切り

・投稿をご希望される方は、電子メールで編集委員会宛に、名前・所属・原稿種別・題名をご連絡ください。

アドレス:journal●doujidaishi.org (「●」を「@」にかえて下さい)

・投稿原稿を提出する段階で、題名を若干修正することは認められます。

・1週間以内に返信いたしますので、万が一到着しない場合には、必ずお問い合わせください。

・会員以外の方は投稿できませんので、ご注意ください。

なお、入会手続きはこちらをご覧ください

http://www.doujidaishi.org/about/admission.html

2022年10月20日(木) 投稿原稿・要旨提出の締め切り

・原稿と要旨(800字程度)を、それぞれ3部ずつ提出してください。

・送付先は以下の通りです。封筒表紙に「同時代史学会学会誌原稿在中」と朱書きして下さい。当日の消印まで有効です。

〒169-8050東京都新宿区西早稲田1−6−1 早稲田大学国際教養学部  岡本公一  

・あわせて締め切りまでに、原稿・要旨のPDFファイルを、編集委員会宛に電子メール添付にてご送付ください。

・原則として投稿後3ヶ月以内に審査結果をお伝えします。掲載決定後は掲載決定証明書を発行できますので、ご相談ください。

・お送りいただいた原稿・電子ファイルは、厳重に管理し、査読後はこちらで破棄いたします。

・エントリー後に投稿を辞退される場合も、ご連絡をお願いします。

2023年1月 審査結果通知(予定)

2023年9月 刊行(予定)

投稿について、ご不明の点やご相談などがありましたら、電子メールで編集委員会(下記アドレス)へ問い合わせください。

同時代史学会編集委員会  journal●doujidaishi.org (「●」を「@」にかえて下さい)

14
6月

同時代史学会・第32回関西研究会

みなさま

平素は本会の活動をご支援いただき、まことにありがとうございます。
さて、同時代史学会・第32回関西研究会ですが、下記のようにオンラインにて開 
催いたします。
みなさまお誘い合わせのうえ、よろしくご参加のほど、お願いいたします。
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同時代史学会・第32回関西研究会
〈報告者〉 徳山倫子氏(京都大学)
「「洋裁ブーム」と戦後地域社会―大阪府三島郡の定時制高校4分校における裁縫教育に着目して―」 

【参考文献】
 アンドルー・ゴードン『ミシンと日本の近代』(大島かおり訳、みすず書房、2013年) 

 土屋尚子「女子特性教育の展開」(小山静子他編『戦後公教育の成立』世織書房、2005年) 

 里村洋子「農村の洋服化」(小泉和子編『洋裁の時代』OM出版、2004年)

日時:2022年7月16日()14:00~17:00
Zoomにて開催
参加費:無料(会員外の方にもお声をおかけ下さい)
参加の場合は、登録を下記のURLでしていただけましたら幸いです。
登録後、当日 のZoomのURLが届きます。

https://kyoto-u-edu.zoom.us/meeting/register/tZUpc-qhqDMqE9DZWrRVgZLZ7kmXevyg7QMC 



配信担当:河西秀哉
25
4月

第50回定例研究会のお知らせ

■ 同時代史学会・第50回定例研究会

院生・若手修士論文報告会(*今回はzoomにて開催致します)

〈報告〉

・白 鎮慶氏(東北大学文学研究科日本史専攻分野博士後期課程)「日中戦争期華北における新民会の展開と衰退」(開始予定時刻14時00分)

・山﨑香織氏(東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程)「『人権外交』再考―カーター政権下の米韓関係」(開始予定時刻15時25分)

日時:2022年7月9日(土)14:00~17:00

お申し込み:会員・非会員ともGoogleフォームからのお申し込みになります。以下にアクセスしてください。

同時代史学会第50回研究会申込みフォーム

https://forms.gle/HGzW4e475JKxMk8DA

*追ってお申し込みの際にご記入いただいたメールアドレス宛に、zoomのURLとパスワード、レジュメ・資料のURLをお送りします。

参加費:無料(会員外の方にもお声をおかけ下さい)

連絡先:〒402-8555 山梨県都留市田原3-8-1

    都留文科大学文学部 比較文化学科 菊池信輝研究室

E-mail: n-kikuti ★ tsuru.ac.jp

7
2月

同時代史学会・第31回関西研究会

みなさま

平素は本会の活動をご支援いただき、まことにありがとうございます。

さて、同時代史学会・第31回関西研究会ですが、下記のようにオンラインにて開
催いたします。
みなさまお誘い合わせのうえ、よろしくご参加のほど、お願いいたします。
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同時代史学会・第31回関西研究会
〈報告者〉
 本岡拓哉氏(同志社大学人文科学研究所助教)
「京都、橋の下に住まう人々」

日時:2022年3月13日(日)14:00~17:00
Zoomにて開催
参加費:無料(会員外の方にもお声をおかけ下さい)
参加の場合は、登録を下記のURLでしていただけましたら幸いです。登録後、当日
のZoomのURLが届きます。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMrfuGtqD8iGdwm5g9bAfW1LBUmXXWY7cE1

配信担当:河西秀哉
4
12月

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2022 年度前期募集

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京では NHK 放送博物館・川口 NHK アーカイブス、大阪では NHK 大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○2021 年度後期閲覧期間  2022 年 4 月~2022 年 9 月 (1 組 30 日間まで利用可)
             ※コロナ感染防止のため閲覧が延期・停止になる場合があります。
○募集対象者    大学または高等専門学校、公的研究所に所属する職員・研究者、大学院生
○募集締め切り   2022 年 1 月 31 日
○募集研究数    放送博物館(6 組)・川口 NHK アーカイブス(4 組)・大阪放送局(2 組)
応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

16
11月

歴史科学協議会第55回大会のご案内

 歴史科学協議会第55回大会のご案内    ※事前申し込みが必要です(下記参照)。

                      ※非会員の方もご参加いただけます。

                      ※メール転送・SNS拡散、歓迎です。

               

開催日時:2021年12月4日(土)・5日(日)      

参 加 費 :1,000円(学部生以下無料)

【全体テーマ】変貌する国家と個人・地域Ⅲ

     

2021年12月4日(土) 13時~(17時30分終了予定)  

 【テーマ】「パンデミック下の生存と新自由主義の克服」  

 【報 告】 永島 剛氏 「保健医療と「政府の役割」の史的変化 ―イギリスの場合」

       蓑輪明子氏「コロナ禍の中の女性労働とケアの諸問題 ―その構造と歴史的文脈」

 【司 会】 高岡裕之氏        

    

2021年12月5日(日) 10時~(17時終了予定) 

 【テーマ】「性売買・性暴力と国家・地域・個人」

 【報 告】 吉元加奈美氏「天保改革下の遊所統制の転換と堀江新地」

       人見佐知子氏「娼妓と近代公娼制度 ―一次史料からみる娼妓の住み替えと廃業」        

       林 博史 氏「近代帝国主義諸国の軍用性的施設」

 【コメント】吉見義明氏 

 【司 会】 佐賀  朝氏・横山百合子氏 

       ※2本の報告の後、お昼休憩を挟みます。

今総会・大会は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、事前申込制によるウェブ会議システムを利用したオンライン方式にて開催いたします。

ご参加いただくには、インターネット設備(PC/スマートフォン/タブレット)をご用意いただく必要がございます。

参加が困難な方がいらっしゃることも承知しており、大変心苦しいことではございますが、コロナウィルス感染拡大下における参加者の安全と研究活動継続のためのやむを得ない措置として、何卒ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。

参加を希望される方は、以下のリンクよりお申し込みのお手続きをいただけますようお願いいたします。

http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/information.html (歴史科学協議会HP〔大会案内〕)

【申し込み締め切り】2021年11月25日(木)

7
11月

2021年度大会「医療の同時代史」

2021年度大会「医療の同時代史」

 今年度の同時代史学会大会を、12月11日(土)に開催します。

 今年度の大会はオンライン(ZOOM)開催になります。

 参加を希望される方は、12月4日(土)7日(火)(延長しました)までに、下記のアドレスから参加登録を行って下さい。大会当日までに、メールにてZoomのIDをお送りします。

 なお、参加は、同時代史学会会員、および会員の紹介がある方に限定します。

【大会参加登録フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdC_lQpHInQNuBvCo6xeD8nN_694D9OHa3v4Y2fADqjNhwpXQ/viewform?usp=sf_link

タイムスケジュール

10:0010:15 ZOOMアクセス開始)

10:30~11:35 自由論題報告(報告者1名)

 牧野良成(大阪大学大学院文学研究科博士後期課程)

「日本労働組合総評議会大阪地方評議会における地区共闘組織の通時的検討」

*報告40分+質問受付5分+討論20分、時間は多少前後することがあります。

(12:10 総会ZOOMアクセス開始)

12:30~13:30 総会

13:4013:45 全体会ZOOMアクセス開始)

14:00~18:00 全体会 「医療の同時代史」

〈研究報告〉

佐藤沙織氏(尾道市立大学)「戦後日本における医療の福祉的機能」

高岡裕之氏(関西学院大学)「1960~70年代の「国民医療」と「医療の社会化」」

〈コメント〉

廣川和花氏(専修大学)

中北浩爾氏(一橋大学)

全体会 「医療の同時代史」

趣旨文

 新型コロナウィルス感染症のパンデミックが始まって,2年が経とうとしている。

 つとに指摘されてきたことであるが,2011年の東日本大震災はそれ以前から進行していた地域衰退と社会矛盾を可視化する作用をもたらした。それと同様に,今回の新型コロナウィルス感染症の世界的大流行とそれへの対応のあり方には,各国において歴史的に形成されてきた社会文化的構造と,近年蓄積されてきた政治経済的矛盾とが反映している。グローバルな感染症によって,私たちは自身の拠って立つ社会の特質と矛盾とに向き合わざるを得なくなっているのである。

 検討課題を日本に限定しよう。大都市圏への人口集中と,日常的に中長距離の通勤・通学の移動を強いられる都市構造。流動的なヒト同士の接触を必然化するサービス業の構成比が高い産業構造。内外のヒトの移動と交流を核心とする旅行サービスの需要喚起を,経済成長の一つの柱と位置付ける産業政策。少子化・高齢化に伴う労働力不足に直面して,なし崩しで進行する外国人労働力移入政策等々。近年の日本には,グローバルな感染症が国内を蹂躙する条件が,十分すぎるほど出揃っていたと言える。にもかかわらず,そうした感染症に対処するための手段である保健医療システムが十分に機能していないことが,このパンデミックで可視化された一つの,しかしとても重要な問題であった。

 なぜ,世界有数の病床数を抱える日本で,コロナ発症患者が入院できないという事態が続発するのか。この間,報道などでも盛んに論じられたこの問題に,今のところ納得し得る有効な説明は与えられていない。喫緊の課題に対して,「まずはどうすれば良いのか」,対症療法を迫られるからである。

 では歴史研究者がこの問題に向き合うためには,どのようなアプローチが可能か。それは,「なぜこのような構造が形成されてきたのか」を,歴史的な視点から問うことであろう。歴史研究者は,今回のパンデミックに対して,直接的な貢献はできないだろう。しかし,「なぜこのような構造が形成されてきたのか」を,いま問うておくことは,中長期的には今後も続発することが十分に予想される次のグローバルなパンデミックに備えるために,歴史研究者がなし得る重要な知的貢献である。

 とはいえ,すでにこの問いについても,盛んに議論が提出されているように見える。その多くは,新自由主義改革がこうした事態をもたらしたのだ,というものである。すなわち,病院よりも早く機能不全に陥った保健所は,保健所法から地域保健法への転換を契機に各地で削減が進行し,それがコロナへの初期対応を困難にしたのだ,あるいは,現在のコロナ病床の多くを提供している公立病院は,この数十年間,縮小・再編され続けてきたばかりか,今回のパンデミックの直前に厚労省は公立病院の大規模削減を含む再編政策を打ち出していた,などといった議論である。こうした論点は,もちろん厳しく追及し続けなければならない。

 しかし,今日の困難な事態の要因をすべて新自由主義改革で説明できるだろうか。これが,今大会で私たちが議論したい最大の“問い”である。新自由主義改革が感染症対応の最前線の現場を疲弊させる大きな要因になったことは確かだろう。だが,問題の要因はより重層的であり,それ以前から構造的に形成されていたのではないか。少なくとも戦後日本における医療体制の形成過程と,1970年代における何らかの変容を踏まえなければ,その後の新自由主義改革も,今日の困難な事態も,的確に理解できないのではないか。

 今大会は以上のような問題関心のもと,以下のように,お二方の研究報告と,お二方のコメントによって構成し,議論を深めたい。

 まず佐藤沙織氏の報告では,戦後日本における民間病院の経営構造や医療と福祉の関係という観点から,上記の問いに迫っていただく。佐藤報告によって,コロナ即応病床があっという間に払底してしまう現状について,その構造的要因が新自由主義改革以前にすでに形成されていたことを私たちは知るだろう。

 次いで高岡裕之氏の報告では,戦後の医療史でも政治史でも十分に検討されることのなかった1960~70年代の医療構想を検討していただく。その作業を通じて,私たちは今日の日本における医療システムのオルタナティヴを歴史のなかに発見することになるだろう。

 両報告について,廣川和花氏には医療史ないし広く歴史学への位置づけという視点から,中北浩爾氏には政治史の立場から,それぞれコメントを頂戴する。

 当日は,会員諸氏による多数のご参加と活発な討論をお願いしたい。

同時代史学会2020年度大会 自由論題報告

「日本労働組合総評議会大阪地方評議会における地区共闘組織の通時的検討」

牧野良成(大阪大学大学院文学研究科博士後期課程)

報告要旨

 1950年から89年まで左派系労働運動を牽引した日本労働組合総評議会(総評)は、中小企業労働者の組織化や政治運動の大衆動員など地域闘争の拠点となるべき存在として、都道府県内の地区単位でつくる連絡協議体(以下「地区共闘組織」)を位置づけてきた。これら地区共闘組織は通例「地区労」と総称されるものの、その呼称や性格は全国的に一様ではない。地区共闘組織には、各地の状況下で自生的に発足した例が多く、総評結成後に系列化が図られた側面があるためである。本報告では、総評大阪地方評議会(1951~89年)が府下の総評傘下組織のみで構成した地区共闘組織「地区協議会」「地区評議会」の編成と活動の実態を、通時的に検討する。検討にあたっては、総評中央の方針の変遷はもちろん、右派系勢力との対抗関係をはじめ戦前来の大阪に独特な諸点にも留意するとともに、地区共闘組織の存在や施策が後年の運動に何をもたらしたかを考察する。

11
10月

同時代史学会・第30回関西研究会

みなさま

平素は本会の活動をご支援いただき、まことにありがとうございます。

さて、同時代史学会・第30回関西研究会ですが、下記のようにオンラインにて開
催することといたしました。
みなさまお誘い合わせのうえ、よろしくご参加のほど、お願いいたします。

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同時代史学会・第30回関西研究会

〈報告者〉
 山本昭宏氏(神戸市外国語大学)
「「放射脳」と「感謝」:東日本大震災後の日本社会における分断と統合につい
ての一考察」
〈討論者〉
酒井隆史氏(大阪府立大学)

日時:2021年11月13日(土)14:00~17:00
Zoomにて開催
参加費:無料(会員外の方にもお声をおかけ下さい)
参加の場合は、登録を下記のURLでしていただけましたら幸いです。登録後、当日
のZoomのURLが届きます。

このミーティングに事前登録する:
https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZctceCrqz4tHNJY0wjfnQ0WxkIzVPLvxsIB

配信担当:河西秀哉