日本学術会議法に関する声明

同時代史学会理事会

2025年9月20日

私たち同時代史学会は、2020年に表面化した日本学術会議第25期会員の任命拒否問題に対し、同年11月6日に理事会声明として「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に賛同し、被推薦者の任命を強く求めた。また、同年12月13日に開催された2020年度総会において「政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問・表現の自由への介入に対する抗議声明」（https://www.doujidaishi.org/announcements/announcement20201213.html）を採択し、史資料に基づく実証性を重視する本学会の立場から、政府の説明責任を厳しく問うてきた。

このような中、政府は日本学術会議の独立性を高めるためとして「日本学術会議法案」を2025年の第217回国会に提出し、６月11日の参議院本会議において可決、成立させた。しかし、同法は任命拒否問題に対する説明責任を果たすものではなく、これに蓋をし責任を回避する論点のすり替えであり、さらに人事・予算・監督の各面で政府の介入を一層強化し、学問・思想・表現の自由を深刻な危機に陥れるものである。

同時代史学会は、2025年4月15日に公表された日本学術会議の声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf）および決議「日本学術会議法案の修正について」（https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf）を支持する。

政府による十分な説明がないまま、政府の介入を強化する内容を含む同法案が成立したことに対し、本学会は強く抗議する。

旧東京帝国大学第二工学部木造校舎の解体中止を求める要望書

令和３年（2021）8 月6 日

文部科学大臣 萩生田 光一 殿
文化庁長官 都倉 俊一 殿
東京大学総長 藤井 輝夫 殿
千葉大学学長 中山 俊憲 殿
千葉県知事 熊谷 俊人 殿
千葉県教育委員会教育長 冨塚 昌子 殿
千葉市長 神谷 俊一 殿
千葉市教育委員会教育長 磯野 和美 殿

歴史学研究会　　　　　　　　　　　　　　　
委員長 若尾 政希（一橋大学教授）　　　　　
歴史科学協議会　　　　　　　　　　　　　　
代表理事 藤本 清二郎（和歌山大学名誉教授）
代表理事 近藤 成一（放送大学教授）　　　　
同時代史学会　　　　　　　　　　　　　　　
代 表 菊池 信輝（都留文科大学教授）　　　
東京歴史科学研究会　　　　　　　　　　　　
代表委員 大橋 幸泰（早稲田大学教授）　　　
千葉歴史学会　　　　　　　　　　　　　　　
代 表 菅原 憲二（千葉大学名誉教授）　　　
千葉歴史・自然資料救済ネットワーク　　　　
共同代表 久留島 浩（国立歴史民俗博物館特任教授）
茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク
代 表 高橋 修 （茨城大学教授）　　　　　　

旧東京帝国大学第二工学部木造校舎の解体中止を求める要望書

　千葉県千葉市稲毛区弥生町に現存する旧東京帝国大学第二工学部の木造校舎二棟について、計画されている解体を中止し、学術調査の実施および文化財としての保存・活用を要望します。
　東京帝国大学第二工学部は、アジア・太平洋戦争開戦直後の昭和17 年（1942）4 月、時局柄、軍事研究を含む工学技術者養成の要望の高まりを受けて開学しました。周辺には、鉄道第一連隊や陸軍兵器補給厰などのほか、千葉
陸軍戦車学校や千葉陸軍防空学校などがあり、「軍都千葉」における研究・教育機関の一つに位置付けられます。
　東京帝国大学第二工学部のキャンパスは、戦後、千葉大学西千葉キャンパスと東京大学生産技術研究所千葉実験所の敷地となりました。戦前期に建てられた建造物の多くは既に失われたため、生産技術研究所跡地に現存する木造校舎二棟は「軍都千葉」を象徴する大変貴重な歴史的建造物です。さらに、伝統的な大工技術を駆使している点や、戦前期の建築様式（モダニズムの影響）や機械式換気設備を備えたドラフト・チャンバーなど、建築学や科学技術史の観点からも貴重な建造物として評価されています。
　また、「軍都千葉」に関わる歴史的建造物や戦争遺跡は、陸軍鉄道第一連隊材料廠（県指定有形文化財、千葉経済大学キャンパス内）や陸軍鉄道第二大隊表門（国登録有形文化財、千葉工業大学キャンパス内）など僅かしか現存しておらず、その意味でも木造校舎二棟は戦争と地域社会の歴史を今に伝える貴重な文化遺産といえます。
　このように木造校舎二棟は、千葉という地域の記録と記憶を、さらには日本近代における科学技術の進展や戦争の経験を未来に伝えていく上で、大変貴重な歴史的建造物であるにもかかわらず、これまで学術的な調査が十分に行われていません。現在、東京大学では、木造校舎二棟を解体し、千葉大学と一部の土地を交換した上で、敷地を開発業者へ売却することなどを検討していると報道されています。仮に解体がなされれば、貴重な歴史的遺産が失われてしまうことを意味します。歴史学や建築学をはじめとする多様な学問的見地から、木造校舎二棟の歴史的意義についてあらためて検討を行うとともに、文化財として適切に保存・活用していく必要があると考えます。
　以上のことから、旧東京帝国大学第二工学部木造校舎二棟について、以下のことを要望いたします。

要望事項

1、木造校舎二棟の解体を中止すること。
2、関係機関や学協会と連携して、総合的な学術調査を実施すること。
3、専門家や地域住民らの意見も踏まえ、文化財として保存・活用の方策を検討すること。

以上

政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問・表現の自由への介入に対する抗議声明（総会決議）

　本学会は2002年の設立趣意書において、「戦後改革の遺産を忘れて時代の方向性を見失い、知の根拠地すら喪失し始めている」という危機感から、「『同時代としての歴史』から何を学び、何を継承すべきなのか」という課題意識を表明した。それに照らしてみた場合、この度の日本学術会議第25期推薦会員任命拒否問題は、「戦後改革の遺産」として獲得された基本的人権、なかでも「学問の自由」「思想の自由」および「表現の自由」を正面から侵すものであると受け止めざるを得ない。

　この問題において政府は「総合的、俯瞰的」な判断という曖昧な説明を繰り返し、任命拒否に至る公文書の開示を拒否することで、説明責任を放棄している。また、証拠に基づかない不正確な情報を政府関係者が流布するような動きも起きている。いわんや、報道にあるように、任命を拒否された6名が政府に批判的であったことが理由であったのであれば、これらの一連の政府の振る舞いは、人権の歴史の歩みを後退させるものであると言わざるをえない。

　本学会は任命拒否に強く抗議するとともに、政府に対し、まずは今回任命を拒否された被推薦者を改めて任命すること、そして史資料に基づく実証性が将来にわたって担保されるよう、任命拒否に至った経緯についての説明責任を果たすことを求める。加えて、長い歴史を経て獲得された「学問の自由」「思想の自由」および「表現の自由」といった基本的人権を政府は尊重しなければならないという原則をいま一度顧みることを、現在の政府に求めるものである。

2020年12月13日

同時代史学会

「日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」について
　同時代史学会理事会は、日本学術会議の第25期新規会員任命に関する問題について、各種報道・情報をもとにこの間慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、日本学術会議 「第25期新規会員任命に関する要望書」（http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf）を支持するとともに、日本歴史学協議会の呼び掛けに応じ、標記声明に賛同し、広くこの問題の解決を呼び掛けていくことといたしました。
　共同声明は以下のリンクをご参照下さい。

「日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」

https://smex-ctp.trendmicro.com:443/wis/clicktime/v1/query?url=http%3a%2f%2fwww.nichirekikyo.com%2fstatement%2fjoint%5fstatement20201106.pdf&umid=60e70139-d271-4499-b7cd-79c1aff506ac&auth=16b73cdebc53efff716fcb5f1efcdf6f301014f5-a32013a0df47c66e694fe266d17f4141f9eedeb0