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2月

第73号(第40回定例研究会のお知らせ&若手研究者問題について)

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第73号(2016年2月20日)
【第40回定例研究会のお知らせ&若手研究者問題について】
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 今回は3月12日に開催される第40回定例研究会の御案内と、日歴協の若手研
究者問題についてのウェブアンケートについての呼びかけをお送りします。
(長谷川)
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■同時代史学会・第40回定例研究会
テーマ:戦後史のなかの象徴天皇制
<報告>
 「昭和天皇の「皇室外交」にみる象徴天皇制の展開過程」
 舟橋正真(日本大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員DC)
 「現代語「訳」を通して見る教育勅語の戦後的受容
  ―教育勅語の戦後史のための試論―」
 長谷川亮一(千葉大学・東邦大学非常勤講師)
<コメンテーター>
 赤澤史朗(立命館大学名誉教授)
日時:2016年3月12日(土)14:00~17:45
場所:専修大学 神田キャンパス1号館4階ゼミ室41
   http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/campus.html
参加費:無料
※会員外の方にもお声をおかけ下さい
連絡先:〒186-8601 東京都国立市中2-1
一橋大学社会学研究科 吉田裕研究室
E-mail: y.yoshida★r.hit-u.ac.jp  Fax:042-580-8907
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■若手研究者問題についてのウェブアンケートの実施期間再延長のお知らせ
〈転送歓迎〉
「若手研究者問題」に向けた歴史学関係者の研究・生活・ジェンダー
 に関するウェブ・アンケート調査(修士課程以上の全年齢対象)
 実施期間再延長のお知らせ
日本歴史学協会では「若手研究者問題検討特別委員会」を設置し、若
手はもちろん、修士課程以上すべての歴史学関係者に向けて、インタ
ーネット上でアンケート調査を行っております。
2015年8月より2016年1月中旬までアンケートを実施したところ、約400
件のアンケートデータが集まりました。アンケートに協力いただいた
皆様に感謝いたします。しかし、想定していたサンプル数には届きま
せんでした。この回答数は、2009年に行われた日本社会学会の同様の
アンケートの回答数が615件(満40歳代以下に対象者限定)と比べて大
きく下回っています。また、回答者の対象地域も「日本」が45%強、
「ヨーロッパ」が31%に対し、「中国・朝鮮」が11%、「南北アメリ
カ」が3%となっており、分野的な偏りも生じております。
これはひとえに、「若手研究者問題検討特別委員会」の告知不足が原
因であると思いますが、現在の歴史学領域の全体像を把握するために、
再度アンケート期間を延長し、少しでもサンプル数を増やしたいと考
えております。
アンケートの対象は、修士以上の大学院生、非常勤職員、大学教員、
専門職、学校教員などを含む、幅広く歴史学に携わる人びとを想定し
ております。また対象年齢も若手に限定せず、全年齢の方々を対象と
しております。
歴史学にとっての「若手研究者問題」とは、大学教員、中高教員、学
芸員などの専門家をどのように養成するのか、そして研究・教育に携
わる者が大学改革などに直面しながらどのような研究・教育を営み、
どのような課題を抱えているのか、という世代を超えた問題です。本
アンケート調査は、歴史学における「若手研究者問題」の実態を明ら
かにし、歴史学を次世代にとって魅力ある学問分野とするために、関
係諸機関に有益な提言を行うことを目的としております。
本会の加盟学会および歴史学関係者の皆様に、改めて本アンケート調
査への回答と周知にご協力をお願い申し上げます。
1)アンケート延長期間:2016年3月31日 17:00まで
2)アンケート実施サイトURL:
  https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/
3)アンケート所要時間:20分程度
※無記名アンケートであり、また全てのデータは統計的に処理され、
回答者が特定されることは一切ありません。結果の公表に際し、回
答者に不利益が及ばないよう、細心の注意を払います。また、記入
いただいた情報の原本は本アンケートの目的以外に使用せず、分析
結果公表後は速やかに破棄いたします。
日本歴史学協会委員長 木村茂光
若手研究者問題検討委員会
赤羽目匡由 浅田進史 石居人也 小沢弘明(委員長) 菊池信彦
崎山直樹 瀬畑源 永山聡子 野口華世 中野聡 服藤早苗 
山田邦明 若尾政希 
【追記】
今回のWebアンケート調査の背景として、歴史学領域の若手研究者
の減少という問題があります。
この問題については、以下のURLから参考資料をダウンロードでき
ます。「史学専攻院生の推移」というファイルをご参照ください。
大学院重点化以降の20年間に史学専攻の大学院生・志願者がいかに
減少してきたかのかが、理解できると思います。
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/can-kao-zi-liao
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担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一
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※2016年2月21日配信。