5
2月

第87号(「天川晃先生を偲ぶ会」のご案内)

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第87号(2018年2月5日)
【「天川晃先生を偲ぶ会」のご案内】
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■ 「天川晃先生を偲ぶ会」のご案内
昨年4月27日、本学会の創設メンバーのひとりであり、理事も務められた天川
晃さん(横浜国立大学、放送大学)がお亡くなりになりました。天川さんは
故・竹前栄治氏(東京経済大学)らとともに占領史研究会において占領政策と
戦後改革の研究を牽引し、憲法改正、地方自治など広範な分野で多くの研究業
績を上げられたことはご存じの通りです。占領史研究会解散後は、これを引き
継いだ占領・戦後史研究会の運営委員として引き続き研究活動の先頭に立ち、
活発に研究を続けてこられました。
このたび、占領・戦後史研究会(代表・村井良太、駒沢大学)では、以下の要
領で「天川晃先生を偲ぶ会」を開催します。研究会と懇親会の2部構成となっ
ています。参加を希望される方は、今月中に占領・戦後史研究会事務局の小倉
さんまでご連絡ください。
日 時  3月17日(土)午後2時~
場 所  二松学舎大学九段キャンパス1号館
研究会  午後2時~5時 201教室(2階)
 報告1 福永文夫(独協大学)  「天川晃先生と占領研究」
 報告2 出口雄一(桐蔭横浜大学)「天川晃先生と戦後体制論」
 報告3 金 官正(放送大学)  「天川晃先生と憲法改正史」
懇親会  午後5時~ レストラン(13階)
 会費  4000円
参加希望の方は、どちら(または両方)への参加かを明記の上、下記までご連
絡ください。
占領・戦後史研究会事務局:ogura536★jcom.zaq.ne.jp
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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
 みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
 記載されたものを利用しています。ご了承下さい。
◆バックナンバーは http://doujidaishi-mailnews.seesaa.net/
 に転載されます。
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担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一
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31
1月

第86号(「荒井信一さんを偲ぶ会」のご案内)

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第86号(2018年1月30日)
【「荒井信一さんを偲ぶ会」のご案内】
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※吉田裕理事よりご投稿をいただきましたので、ご紹介いたします。
(長谷川)
■「荒井信一さんを偲ぶ会」のご案内
 荒井信一さんが10月11日に胆管癌のため逝去されました。享年91歳8か月で
した。葬儀は、ご遺志により10月16日に家族葬で執り行われました。遺言によ
り、遺骨は春になって駿河湾と谷川岳に散骨されるそうです。
 荒井さんは今春まで週2、3回、5キロの散歩を欠かさないほどお元気でした
が、5月10日、黄疸の検査から胆管癌が見つかり入院となった時点で、すでに
末期だったそうです。7月にはご本人も遺言のメッセージ(「偲ぶ会」でご紹
介します)を作るほど深刻でしたが、8月になってやや安定し、9月には小康状
態となり、年を越せるかと思われましたが、10月に急変し、不帰の客となられ
ました。
 荒井さんは1926年2月4日、東京の小石川で生まれ、45年4月に東京帝国大学
文学部西洋史学科に入学してすぐに軍隊に召集され、野砲兵として茨城の大洗
海岸で?軍事訓練中に敗戦を迎えられました。戦後、大学に復学して49年3月に
卒業、複数の出版社で編集の仕事に就いた後、成蹊高校の教諭を経て、茨城大
学人文学部さらに駿河台大学現代文化学部の教授を歴任されました。
 荒井さんは戦後、いち早く現代世界史の探求に取り組まれ、『第二次世界大
戦—戦後世界史の起点』(1973)、『ゲルニカ物語—ピカソと現代史』
(1991)などを発表されました。特に戦争責任問題の観点から帝国主義・植民
地主義への考察を深められ、その一貫した姿勢は『戦争責任論—現代史からの
問い』(1995)、『空爆の歴史—終わらない大量虐殺』(2008)などの著作に
結実しています。
 荒井さんは歴史学研究会の編集長や委員長を務められ、同会編集の『太平洋
戦争史』『日本同時代史』などの企画・編集・執筆にあたるなど、歴史学界を
主導する立場を担ってこられました。また多くの研究者や市民運動家を結集し
て、民間の立場から戦争責任問題、戦後補償問題の解決を模索すると同時に、
日本と中国・韓国の研究者・教師・市民の間で、東アジアの歴史認識をめぐる
対話や歴史和解をめざして牽引車の役割を果たすなど、生涯にわたって市民運
動に携われました。
 交流の広かった荒井さんの生涯を、大勢の関係者とともに偲ぼうと、有志が
集まって事務局を組織し、このたび多くのよびかけ人・団体の賛同を得て、
「荒井信一さんを偲ぶ会」を企画いたしました。
 予約不要、自由参加といたしましたので、荒井さんを偲んで、ぜひ多くの皆
様がご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
                              2017年12月
「荒井信一さんを偲ぶ会」事務局:
   笠原十九司(代表) 伊香俊哉 戸邉秀明 波田永実 林博史 吉田裕
     — — — — — — — — —
荒井信一さんを偲ぶ会
【日時】2018年3月4日(日) 12:30開場 13:00開会 16:00閉会予定
【会場】一橋大学(国立)東キャンパス 東2号館 2階 2201教室
    http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/kunitachi.html
    http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/campus/index.html
【資料代】 500円
【問い合わせ・連絡先】日本の戦争責任資料センター
jwrc★mua.biglobe.ne.jp
 *当日は平服でお越しください。
〈よびかけ人〉
石島紀之、伊集院立、井上久士、今井清一、内海愛子、木畑洋一、俵 義文、
中村平治、深澤安博、前田哲男、増谷英樹、松本 彰、油井大三郎
〈よびかけ団体〉
アクテヴィブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館(wam)、「慰安婦」
問題の立法解決を求める会、岩波書店、韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議、
子どもと教科書全国ネット21、全国空襲被害者連絡協議会、戦後処理の立法を
求める法律家・有識者の会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・
センター(VAWW RAC)、東京歴史科学研究会、日本の過去の清算を求める国際
連帯協議会日本委員会、日本の戦争責任資料センター、法学館憲法研究所、歴
史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、「歴史認識と東アジアの平
和」フォーラム
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担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一
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※2018年1月31日配信

21
2月

第73号(第40回定例研究会のお知らせ&若手研究者問題について)

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第73号(2016年2月20日)
【第40回定例研究会のお知らせ&若手研究者問題について】
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 今回は3月12日に開催される第40回定例研究会の御案内と、日歴協の若手研
究者問題についてのウェブアンケートについての呼びかけをお送りします。
(長谷川)
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■同時代史学会・第40回定例研究会
テーマ:戦後史のなかの象徴天皇制
<報告>
 「昭和天皇の「皇室外交」にみる象徴天皇制の展開過程」
 舟橋正真(日本大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員DC)
 「現代語「訳」を通して見る教育勅語の戦後的受容
  ―教育勅語の戦後史のための試論―」
 長谷川亮一(千葉大学・東邦大学非常勤講師)
<コメンテーター>
 赤澤史朗(立命館大学名誉教授)
日時:2016年3月12日(土)14:00~17:45
場所:専修大学 神田キャンパス1号館4階ゼミ室41
   http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/campus.html
参加費:無料
※会員外の方にもお声をおかけ下さい
連絡先:〒186-8601 東京都国立市中2-1
一橋大学社会学研究科 吉田裕研究室
E-mail: y.yoshida★r.hit-u.ac.jp  Fax:042-580-8907
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■若手研究者問題についてのウェブアンケートの実施期間再延長のお知らせ
〈転送歓迎〉
「若手研究者問題」に向けた歴史学関係者の研究・生活・ジェンダー
 に関するウェブ・アンケート調査(修士課程以上の全年齢対象)
 実施期間再延長のお知らせ
日本歴史学協会では「若手研究者問題検討特別委員会」を設置し、若
手はもちろん、修士課程以上すべての歴史学関係者に向けて、インタ
ーネット上でアンケート調査を行っております。
2015年8月より2016年1月中旬までアンケートを実施したところ、約400
件のアンケートデータが集まりました。アンケートに協力いただいた
皆様に感謝いたします。しかし、想定していたサンプル数には届きま
せんでした。この回答数は、2009年に行われた日本社会学会の同様の
アンケートの回答数が615件(満40歳代以下に対象者限定)と比べて大
きく下回っています。また、回答者の対象地域も「日本」が45%強、
「ヨーロッパ」が31%に対し、「中国・朝鮮」が11%、「南北アメリ
カ」が3%となっており、分野的な偏りも生じております。
これはひとえに、「若手研究者問題検討特別委員会」の告知不足が原
因であると思いますが、現在の歴史学領域の全体像を把握するために、
再度アンケート期間を延長し、少しでもサンプル数を増やしたいと考
えております。
アンケートの対象は、修士以上の大学院生、非常勤職員、大学教員、
専門職、学校教員などを含む、幅広く歴史学に携わる人びとを想定し
ております。また対象年齢も若手に限定せず、全年齢の方々を対象と
しております。
歴史学にとっての「若手研究者問題」とは、大学教員、中高教員、学
芸員などの専門家をどのように養成するのか、そして研究・教育に携
わる者が大学改革などに直面しながらどのような研究・教育を営み、
どのような課題を抱えているのか、という世代を超えた問題です。本
アンケート調査は、歴史学における「若手研究者問題」の実態を明ら
かにし、歴史学を次世代にとって魅力ある学問分野とするために、関
係諸機関に有益な提言を行うことを目的としております。
本会の加盟学会および歴史学関係者の皆様に、改めて本アンケート調
査への回答と周知にご協力をお願い申し上げます。
1)アンケート延長期間:2016年3月31日 17:00まで
2)アンケート実施サイトURL:
  https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/
3)アンケート所要時間:20分程度
※無記名アンケートであり、また全てのデータは統計的に処理され、
回答者が特定されることは一切ありません。結果の公表に際し、回
答者に不利益が及ばないよう、細心の注意を払います。また、記入
いただいた情報の原本は本アンケートの目的以外に使用せず、分析
結果公表後は速やかに破棄いたします。
日本歴史学協会委員長 木村茂光
若手研究者問題検討委員会
赤羽目匡由 浅田進史 石居人也 小沢弘明(委員長) 菊池信彦
崎山直樹 瀬畑源 永山聡子 野口華世 中野聡 服藤早苗 
山田邦明 若尾政希 
【追記】
今回のWebアンケート調査の背景として、歴史学領域の若手研究者
の減少という問題があります。
この問題については、以下のURLから参考資料をダウンロードでき
ます。「史学専攻院生の推移」というファイルをご参照ください。
大学院重点化以降の20年間に史学専攻の大学院生・志願者がいかに
減少してきたかのかが、理解できると思います。
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/can-kao-zi-liao
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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
 みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
 記載されたものを利用しています。ご了承下さい。
◆管理用のメールアドレスは doujidaisigakkai★yahoo.co.jp です。不明点な
 どがごさいましたら、このメールアドレスまでお願いします。
◆配信を必要とされない場合は、件名に「配信不要」とお書きの上、
 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 また、会員でメールの配信がされていない場合は、件名に「配信希望」とお
 書きの上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 ※管理は手動で行っています。
◆会員の投稿を募集しています。投稿される方は、件名に「投稿」等とお書き
 の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://doujidaishi-mailnews.seesaa.net/
 に転載されます。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一
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※2016年2月21日配信。

27
11月

第71号(若手研究者問題に関するウェブ・アンケート調査へのご協力のお願い)

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同時代史学会電子メールニュース
第71号(2015年11月26日)
【若手研究者問題に関するウェブ・アンケート調査へのご協力のお願い】
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同時代史学会会員の皆様
日本歴史学協会若手研究者問題検討委員会のウェブ・アンケートが、下記の要
領で実施されております。
「若手研究者問題」に関するアンケートではございますが、当該問題は、歴史
学ないし歴史学界全体の今後に関わる重要な問題との認識のもとにおこな わ
れるものですので、歴史学に関わるすべての方が回答対象となっております。
現状の分析と関係諸機関への働きかけを行うための重要な取り組みとなります
ので、どうかご理解・ご協力のほど、お願い申しあげます。
なお、ぜひお近くの歴史学関係者へも周知くださいますよう、あわせてお願い
申しあげます。
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〈転送歓迎〉
【「若手研究者問題」解決に向けた歴史学関係者の研究・生活・
ジェンダーに関するウェブ・アンケート調査へのご協力のお願い 】
1990年代以降の大学院重点化にともない、人文科学系の大学院生数
は、1992年と比較して2013年に修士・博士課程ともに60%以上増加
しました。しかしその一方で、「史学」の大学院生数は約30%も減
少しています(文部科学省「学校基本調査」より)。また、「史学」
の博士課程修了者・中途退学者の進路状況は、人文・社会科学のなか
でもとくに深刻であると指摘されています。
このことは、次世代の担い手が歴史研究者を志すことを避ける傾向
を生み出し、さらには後継者問題に発展しかねない状況であると考
えます。歴史学における「若手研究者問題」は喫緊の課題となって
います。
日本歴史学協会は、日本における歴史諸学会間の相互連絡の促進を
目的とし設置され、現在80余の学協会が加盟しております。この度、
本会は「若手研究者問題検討委員会」を設置し、若手はもとより、
人文社会科学系のすべての歴史学関係者に向けて、インターネット上
でアンケート調査を行うことになりました。
すでに、日本社会学会をはじめとして、他分野ではこの問題に関す
るアンケート調査が行われています。
本アンケート調査は、歴史学における「若手研究者問題」の実態を
明らかにし、歴史学を次世代にとって魅力ある学問分野とするため
に、日本学術会議をはじめ関係諸機関に有益な提言を行うことを目
的としています。
ぜひ歴史学に関わる皆様に、本アンケート調査へのご協力をお願い
申し上げます。
また、本アンケートは、全ての世代の方々に回答をお願いしていま
す。歴史学にとっての「若手研究者問題」は、大学教員、中高教員、
学芸員などの専門家をどのように養成するか、そして研究・教育に
携わる者が大学改革などに直面しながらどのような研究・生活を営
み、どのような課題を抱えているのか、という世代を超えた問題で
す。
したがって、この問題を総合的に把握するためには、世代間の情報
提供と意見交換が不可欠となります。あらためて、ご協力をお願い
する次第です。
【ウェブ・アンケート期間】
2015年9月24日~2015年1月16日
アンケートはこちらから
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/home/questionnaire
アンケートの回答にはおおよそ20分程度かかります。
Researchmapなど、これまでの研究業績をまとめた資料を参照しな
がら記述することで、アンケート回答時間は短縮できると思います。
アンケートの性格上、複数回の回答することはお控えください。
日本歴史学協会委員長 木村茂光
若手研究者問題検討委員会
赤羽目匡由 浅田進史 小沢弘明(委員長) 菊池信彦
崎山直樹 瀬畑源 永山聡子 野口華世 中野聡
服藤早苗 山田邦明 若尾政希
【追記】
今回のWebアンケート調査の背景として、歴史学領域の若手研究者
の減少という問題があります。
この問題については、以下のURLから参考資料をダウンロードでき
ます。「史学専攻院生の推移」というファイルをご参照ください。
大学院重点化以降の20年間に史学専攻の大学院生・志願者がいかに
減少してきたかのかが、理解できると思います。
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/can-kao-zi-liao
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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
記載されたものを利用しています。ご了承下さい。
◆管理用のメールアドレスは doujidaisigakkai★yahoo.co.jp です。不明点な
どがごさいましたら、このメールアドレスまでお願いします。
◆配信を必要とされない場合は、件名に「配信不要」とお書きの上、
doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
また、会員でメールの配信がされていない場合は、件名に「配信希望」とお
書きの上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
※管理は手動で行っています。
◆会員の投稿を募集しています。投稿される方は、件名に「投稿」等とお書き
の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://doujidaishi-mailnews.seesaa.net/
に転載されます。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一
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Nichirekikyo_enquete.pdf
(※11月27日配信、12月17日ウェブ掲載。掲載が遅くなりまして申し訳ありません。長谷川)

1
7月

第55号(高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い)

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同時代史学会電子メールニュース
第55号(2014年7月1日)
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今号では、油井大三郎氏よりのアンケート配布の依頼がありましたので、依頼文およびアンケートのファイルを転送いたします。(岡本)
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高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い
2006年秋に高校で必修である世界史を他の科目で代替していた問題が発覚して以来、各方面で高校における歴史教育改革の検討が進められてきました。この世界史未履修問題が発生した背景には様々な要因があるといわれていますが、世界史は高校で初めて本格的に習う上、覚えるべき用語が多く、生徒たちに苦手意識があること。また、高校では週休2日制が導入された上、「総合学習」や「情報」などの新科目が設置され、地歴科関係の授業時間が縮小していること。さらに、小中学校の社会科(歴史分野)では日本史中心の教育が行われているため、大学進学を考える生徒の中では日本史での受験を希望する生徒が多く、世界史の必修を負担に考える傾向があること、などが指摘されています。
このような世界史未履修問題の表面化をうけて、日本学術会議では歴史と地理の専門家による分科会が設置され、2011年8月に『新しい高校地理・歴史教育の創造―グローバル化に対応した時空間認識の育成―』を提言しました。この中では、世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」と地理Aを改編した「地理基礎」を必修とするとともに、受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては歴史的思考力の育成を強化するため、用語を2000語程度に限定するガイドラインを作成し、大学側もその範囲で入試問題を出題するように提案しました(www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf)。
この提言を受け、世界史Bと日本史Bの用語を限定する試案を作成するため、2012年10月から日本学術会議の提言作成に関わったメンバーを中心として高等学校歴史教育研究会が三菱財団人文科学研究助成金を得て、高校教員と大学教員5名ずつの構成で発足しました。この間、小中学校社会科(歴史分野)の歴史用語、高校世界史A・日本史Aの用語、世界史B・日本史Bの用語(ゴシック用語も含む)の教科書ごとの収録頻度、大学入試センター試験の出題用語などの基礎データを作成し、歴史教育における小中高大の積み上げの中で高校の世界史Bや日本史Bにおける重要用語を限定するガイドラインの試案を作成してきました。この基礎データと検討結果は、高校歴史教育研究会と協力関係にある世界史研究所(南塚信吾代表)のホームページに次のアドレスで掲載してあります。
http://www.history.l.chiba-u.jp/~riwh/japanese/index.php?itemid=214
この調査結果によると、大学受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては、改訂の度に用語が膨らむ傾向が続いており、1950年代初めには1200~1500語程度であったものが、最新の2012年度検定の教科書では3500~3800語程度に膨張しています。これは歴史学の発展により新しい研究成果を盛り込む努力の現れという面もありますが、高校の歴史教育で確保される時間数が減少してきているため、高校現場では近現代史まで教えらずに終わるケースが増えているといわれます。
また、一部の大学入試では細かい用語の暗記力を問う出題が続いているため、高校現場ではひたすら用語の暗記を生徒に強いる教育に追われ、生徒に歴史の面白さを伝え、歴史的思考力の育成を図る授業が行えない状況が続いています。その結果、生徒たちの間では歴史学習は暗記科目で、自分の将来には関係ないとして「歴史離れ」する傾向があり、大学進学後の学習に高校の歴史教育が役立っていない傾向も出ているといわれます。
他方、文部科学省では、2008年度の学習指導要領の改訂にあたり、新科目の検討も議論になったようですが、時間不足から当面、世界史必修が継続されました。その後、2018年ごろに予定される次の学習指導要領の改訂に向けて、研究開発学校などで歴史基礎・地理基礎など新科目の実験も進行しています。しかし、最近では高校でも日本史を必修にする案が浮上しており、もし、世界史必修を止めて、日本史のみを必修にした場合には高校における世界史履修者の激減が予想され、グローバル化時代に逆行することになりかねません。
このように現在は、高校の歴史教育の在り方を検討する上で重要な岐路に差し掛かっていると考えられます。そこで、高等学校歴史教育研究会、日本学術会議高校歴史教育分科会、日本歴史学協会歴史教育特別委員会では、協議の末、高校の歴史教育や大学入試の在り方を検討するアンケートを多くの関係者にお願いし、改革の基本方向を検討する参考にさせていただきたいと考えました。
このアンケートへの回答は、2014年8月末までに下記あてに郵送または電子データでお送りくださるようにお願いします。また、できるだけ多くの方にアンケートにお答えいただくためにアンケートに協力いただけそうな方を下記あてにご紹介ください。なお、アンケートに記入いただく際には、回答者の皆さんの高校歴史教育との具体的な関係と回答内容の相関を知りたいと考え、記名回答をお願いします。勿論、無記名を希望される場合は氏名欄の無記入でも構いません。また、アンケート結果は、9月末までに集計し公表する予定ですが、発表にあたっては回答者のお名前を公表することは致しませんので、ご自由に回答くださるようにお願いします。

2014年6月20日
高等学校歴史教育研究会
代表  油井大三郎
日本学術会議高校歴史教育分科会
委員長 久保 亨
日本歴史学協会歴史教育特別委員会
委員長 近藤一成

送付先:郵送の場合  167-8585 杉並区善福寺2-6-1
東京女子大学現代教養学部 油井大三郎 宛
メールの場合  yui★lab.twcu.ac.jp
高等学校世界史B・日本史B改革アンケート確定版.doc

22
1月

第49号【「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」への入会を呼びかけます】

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第49号(2014年1月22日)
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※今号では、吉田裕代表より紹介のありました、吉見義明さんの名誉棄損裁判
 支援ネットワークの案内を転送いたします。(長谷川)
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「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」への入会を呼びかけます
■入会のお願い
 吉見義明さんの名誉毀損裁判の支援ネットワーク「YOSHIMI裁判いっ
しょにアクション」(共同代表:吉田裕・梁澄子、略称:YOいっション)が二
〇一四年一月に正式に発足しました。「YOSHIMI裁判いっしょにアクシ
ョン」へのご入会をお願いします。会員には年2~3回会報をお届けします。
 年会費 二○○○円
 振替口座 00180-6-323261/口座名義 YOいっション
 通信欄に名前、住所、所属をご記入ください。
■メールマガジン講読のご案内
YOいっションではメルマガを発刊しています。最新情報をお届けします。
会員の方も、非会員の方も、ウェブサイトよりお申し込みください。
 yoisshon.net
■吉見裁判とは
 吉見裁判は、中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆議院議員
を名誉毀損で訴えた裁判です。
 二○一三年五月一三日、橋下大阪市長は「慰安婦制度は必要なのは誰だって
わかる」と発言して内外の批判を浴びました。特に海外での反響に対する弁明
として、橋下大阪市長は五月二七日に日本外国特派員協会で記者会見を行いま
した。
 その場において、司会者が吉見義明教授の著書に触れたことに対し、同席し
ていた桜内文城議員が、「これはすでにねつ造であるということがいろんな証
拠によって明らかとされております」と発言しました。桜内議員が「ねつ造」
であるとしたのは、吉見義明『従軍慰安婦』(岩波新書、一九九五年)の英訳
書であると考えられます。
 吉見教授は、二○年以上にわたって日本軍「慰安婦」の実態を研究してきま
した。発言の撤回と謝罪を求めたものの拒否されたため、吉見教授が桜内議員
を相手に提訴しました。これが、「吉見裁判」と略称している裁判です。
 第一回口頭弁論(一○月七日)では、「慰安婦は性奴隷か否か」について全
面的に争う様子もあり,「慰安婦」の定義をめぐる本格論争が展開する歴史的
な裁判になることも予想されます。
■吉見義明さんからのメッセージ
 外国特派員協会での橋下大阪市長の記者会見の場で、日本維新の会の桜内文
城衆議院議員は、「慰安婦」問題に関する僕の本を「捏造」であるといい、多
くの証拠で明らかにされているとまでいいました。研究者の研究成果を捏造で
あるというのは、その研究者に対する重大な名誉毀損に当るだけでなく、その
人格までも否定するものですから、やむをえず提訴しました。第一回口頭弁論
で、桜内氏は「慰安婦」が性奴隷だというのは「虚構の事実」の捏造だと主張
していますので、これも争点になると思います。徹底的に論破していきたいと
思います。ご支援をお願いいたします。
■問い合せ先(下記ウェブサイトからお願いします)
 yoisshon.net
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担当    長谷川 亮一
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16
11月

第45号【「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い】

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第45号(2013年11月16日)
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■ 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い
歴史学の研究と教育に関わるすべての方々へ:
 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名をお願い
することになりました。歴史学関係者の見解を、社会に力強く発信していくためで
す。
下記のウェブサイトにアクセスすれば、声明文を確認し、署名することができます。
至急賛同署名をお願いします
http://chn.ge/1hEH5WP
緊急の取り組みです。どうか御協力のほど、お願いします。
お知り合いの方々にも広めて下さい。
              緊急声明発表者一同
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※オリジナルのURLは長すぎるため、短縮URLを掲載させていただきました。
 署名は Change.org [http://www.change.org/ja]によるものです。
 (長谷川)
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担当    長谷川 亮一
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30
9月

第35号【第31回研究会のお知らせ&「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け】

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     同時代史学会電子メールニュース
                    第35号(2012年9月30日)
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 今回は二本立てです。
 まず第1に、10月27日に立教大学池袋キャンパスで行われる第31研究会について
お知らせ致します。今回は5号館1・2会議室で開催致しますので、お間違えないよ
うお気をつけ下さい。
 第2に、会員の吉澤文寿さんより、「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」
の呼びかけへのご案内を頂きました。呼び掛け文書および同会へのリンクをお知ら
せ致しますので、会員のみなさまにおかれましては、よろしくご検討の上、
ご対応ください。
 なお、文書中、9月10日までと記されておりますが、現在10月10日まで締め切り
が延長されているとのことです。
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1.同時代史学会・第31回研究会のお知らせ
■統一テーマ:沖縄住民運動の変容と可能性
  ――「沖縄闘争」以後
<報告>
 上原 こずえ 氏 (東京大学大学院)   
 「1970~80年代の金武湾闘争にみる「沖縄闘争」の思想的課題の変遷」
 森 啓輔 氏 (一橋大学大学院)
 「生きること・脱軍事化すること
  ――1970年代~2010年代沖縄・やんばる地域における反基地運動の系譜」
<コメント>
 荒川 章二 氏  (静岡大学)
 森 千香子 氏  (一橋大学)
日時:2012年10月27日(土曜日) 14:00~18:00
場所:立教大学池袋キャンパス5号館 1・2会議室
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html
*今回は会場がいつもと異なりますので、お気をつけ下さい。
参加費:無料
会員外の方にもお声をおかけ下さい。
2.「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け(転送)
                 2012年7月14日
日韓会談文書・全面公開を求める会
みなさまへ
本会声明「戦争および植民地支配に対する日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」への賛同のお願い
 1965年に日韓基本条約および諸協定が締結されてから、今年で47年になります。しかし、
日本軍「慰安婦」、朝鮮人被爆者への加害など、「人 道に対する罪」を含む、戦争および
植民地支配に対する日本の歴史的責任の問題はいまだに解決していません。
このような現状に鑑みて、本会では2012年3月6日に声明「戦争および植民地支配に対する
日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」 を発表し、6月20日にその要旨を
簡潔に明らかにした第2声明を発表しました。
 韓国では昨年8月30日の憲法裁判所決定に続き、今年5月24日の大法院判決により、日韓
基本条約および諸協定によっても、上記の日本の歴史的 責任の問題が未解決であることが
示されました。しかし、日本においては、政府ばかりでなく、多くの人々が「完全かつ最終
的に解決済みである」と考 えています。
 本会はこのような日本での認識を改善し、日本の歴史的責任の問題の解決を目指す運動に
取り組んでいます。そのために、志を同じくする団体および 個人の皆さまと幅広く連帯し、
この目的を達成したいと考え、第2声明を多くの皆さまの賛同の下、「共同声明」として公
表したいと思います。9月 10日までにご連絡下さい。
  ご賛同いただける方や団体は下記まで賛同者名、賛同団体名をご連絡下さい。また、団
体および個人名の公表可否についてもお知らせ下さい。なに とぞ、よろしくお願い申し上
げます。
メール: nikkanbunsyo2012★yahoo.co.jp
FAX: 03-5241-9906
*詳細は「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様のホームページをご覧下さい。
  http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp
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 の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://www.geocities.jp/doujidaisigakkai/mailnews/
 に転載されます。
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担当    菊池 信輝
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