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7月

第55号(高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い)

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同時代史学会電子メールニュース
第55号(2014年7月1日)
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今号では、油井大三郎氏よりのアンケート配布の依頼がありましたので、依頼文およびアンケートのファイルを転送いたします。(岡本)
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高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い
2006年秋に高校で必修である世界史を他の科目で代替していた問題が発覚して以来、各方面で高校における歴史教育改革の検討が進められてきました。この世界史未履修問題が発生した背景には様々な要因があるといわれていますが、世界史は高校で初めて本格的に習う上、覚えるべき用語が多く、生徒たちに苦手意識があること。また、高校では週休2日制が導入された上、「総合学習」や「情報」などの新科目が設置され、地歴科関係の授業時間が縮小していること。さらに、小中学校の社会科(歴史分野)では日本史中心の教育が行われているため、大学進学を考える生徒の中では日本史での受験を希望する生徒が多く、世界史の必修を負担に考える傾向があること、などが指摘されています。
このような世界史未履修問題の表面化をうけて、日本学術会議では歴史と地理の専門家による分科会が設置され、2011年8月に『新しい高校地理・歴史教育の創造―グローバル化に対応した時空間認識の育成―』を提言しました。この中では、世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」と地理Aを改編した「地理基礎」を必修とするとともに、受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては歴史的思考力の育成を強化するため、用語を2000語程度に限定するガイドラインを作成し、大学側もその範囲で入試問題を出題するように提案しました(www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf)。
この提言を受け、世界史Bと日本史Bの用語を限定する試案を作成するため、2012年10月から日本学術会議の提言作成に関わったメンバーを中心として高等学校歴史教育研究会が三菱財団人文科学研究助成金を得て、高校教員と大学教員5名ずつの構成で発足しました。この間、小中学校社会科(歴史分野)の歴史用語、高校世界史A・日本史Aの用語、世界史B・日本史Bの用語(ゴシック用語も含む)の教科書ごとの収録頻度、大学入試センター試験の出題用語などの基礎データを作成し、歴史教育における小中高大の積み上げの中で高校の世界史Bや日本史Bにおける重要用語を限定するガイドラインの試案を作成してきました。この基礎データと検討結果は、高校歴史教育研究会と協力関係にある世界史研究所(南塚信吾代表)のホームページに次のアドレスで掲載してあります。
http://www.history.l.chiba-u.jp/~riwh/japanese/index.php?itemid=214
この調査結果によると、大学受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては、改訂の度に用語が膨らむ傾向が続いており、1950年代初めには1200~1500語程度であったものが、最新の2012年度検定の教科書では3500~3800語程度に膨張しています。これは歴史学の発展により新しい研究成果を盛り込む努力の現れという面もありますが、高校の歴史教育で確保される時間数が減少してきているため、高校現場では近現代史まで教えらずに終わるケースが増えているといわれます。
また、一部の大学入試では細かい用語の暗記力を問う出題が続いているため、高校現場ではひたすら用語の暗記を生徒に強いる教育に追われ、生徒に歴史の面白さを伝え、歴史的思考力の育成を図る授業が行えない状況が続いています。その結果、生徒たちの間では歴史学習は暗記科目で、自分の将来には関係ないとして「歴史離れ」する傾向があり、大学進学後の学習に高校の歴史教育が役立っていない傾向も出ているといわれます。
他方、文部科学省では、2008年度の学習指導要領の改訂にあたり、新科目の検討も議論になったようですが、時間不足から当面、世界史必修が継続されました。その後、2018年ごろに予定される次の学習指導要領の改訂に向けて、研究開発学校などで歴史基礎・地理基礎など新科目の実験も進行しています。しかし、最近では高校でも日本史を必修にする案が浮上しており、もし、世界史必修を止めて、日本史のみを必修にした場合には高校における世界史履修者の激減が予想され、グローバル化時代に逆行することになりかねません。
このように現在は、高校の歴史教育の在り方を検討する上で重要な岐路に差し掛かっていると考えられます。そこで、高等学校歴史教育研究会、日本学術会議高校歴史教育分科会、日本歴史学協会歴史教育特別委員会では、協議の末、高校の歴史教育や大学入試の在り方を検討するアンケートを多くの関係者にお願いし、改革の基本方向を検討する参考にさせていただきたいと考えました。
このアンケートへの回答は、2014年8月末までに下記あてに郵送または電子データでお送りくださるようにお願いします。また、できるだけ多くの方にアンケートにお答えいただくためにアンケートに協力いただけそうな方を下記あてにご紹介ください。なお、アンケートに記入いただく際には、回答者の皆さんの高校歴史教育との具体的な関係と回答内容の相関を知りたいと考え、記名回答をお願いします。勿論、無記名を希望される場合は氏名欄の無記入でも構いません。また、アンケート結果は、9月末までに集計し公表する予定ですが、発表にあたっては回答者のお名前を公表することは致しませんので、ご自由に回答くださるようにお願いします。

2014年6月20日
高等学校歴史教育研究会
代表  油井大三郎
日本学術会議高校歴史教育分科会
委員長 久保 亨
日本歴史学協会歴史教育特別委員会
委員長 近藤一成

送付先:郵送の場合  167-8585 杉並区善福寺2-6-1
東京女子大学現代教養学部 油井大三郎 宛
メールの場合  yui★lab.twcu.ac.jp
高等学校世界史B・日本史B改革アンケート確定版.doc

22
1月

第49号【「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」への入会を呼びかけます】

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第49号(2014年1月22日)
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※今号では、吉田裕代表より紹介のありました、吉見義明さんの名誉棄損裁判
 支援ネットワークの案内を転送いたします。(長谷川)
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「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」への入会を呼びかけます
■入会のお願い
 吉見義明さんの名誉毀損裁判の支援ネットワーク「YOSHIMI裁判いっ
しょにアクション」(共同代表:吉田裕・梁澄子、略称:YOいっション)が二
〇一四年一月に正式に発足しました。「YOSHIMI裁判いっしょにアクシ
ョン」へのご入会をお願いします。会員には年2~3回会報をお届けします。
 年会費 二○○○円
 振替口座 00180-6-323261/口座名義 YOいっション
 通信欄に名前、住所、所属をご記入ください。
■メールマガジン講読のご案内
YOいっションではメルマガを発刊しています。最新情報をお届けします。
会員の方も、非会員の方も、ウェブサイトよりお申し込みください。
 yoisshon.net
■吉見裁判とは
 吉見裁判は、中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆議院議員
を名誉毀損で訴えた裁判です。
 二○一三年五月一三日、橋下大阪市長は「慰安婦制度は必要なのは誰だって
わかる」と発言して内外の批判を浴びました。特に海外での反響に対する弁明
として、橋下大阪市長は五月二七日に日本外国特派員協会で記者会見を行いま
した。
 その場において、司会者が吉見義明教授の著書に触れたことに対し、同席し
ていた桜内文城議員が、「これはすでにねつ造であるということがいろんな証
拠によって明らかとされております」と発言しました。桜内議員が「ねつ造」
であるとしたのは、吉見義明『従軍慰安婦』(岩波新書、一九九五年)の英訳
書であると考えられます。
 吉見教授は、二○年以上にわたって日本軍「慰安婦」の実態を研究してきま
した。発言の撤回と謝罪を求めたものの拒否されたため、吉見教授が桜内議員
を相手に提訴しました。これが、「吉見裁判」と略称している裁判です。
 第一回口頭弁論(一○月七日)では、「慰安婦は性奴隷か否か」について全
面的に争う様子もあり,「慰安婦」の定義をめぐる本格論争が展開する歴史的
な裁判になることも予想されます。
■吉見義明さんからのメッセージ
 外国特派員協会での橋下大阪市長の記者会見の場で、日本維新の会の桜内文
城衆議院議員は、「慰安婦」問題に関する僕の本を「捏造」であるといい、多
くの証拠で明らかにされているとまでいいました。研究者の研究成果を捏造で
あるというのは、その研究者に対する重大な名誉毀損に当るだけでなく、その
人格までも否定するものですから、やむをえず提訴しました。第一回口頭弁論
で、桜内氏は「慰安婦」が性奴隷だというのは「虚構の事実」の捏造だと主張
していますので、これも争点になると思います。徹底的に論破していきたいと
思います。ご支援をお願いいたします。
■問い合せ先(下記ウェブサイトからお願いします)
 yoisshon.net
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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
 みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
 記載されたものを利用しています。ご了承下さい。
◆管理用のメールアドレスは doujidaisigakkai★yahoo.co.jp です。不明点な
 どがごさいましたら、このメールアドレスまでお願いします。
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 ※管理は手動で行っています。
◆会員の投稿を募集しています。投稿される方は、件名に「投稿」等とお書き
 の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://www.geocities.jp/doujidaisigakkai/mailnews/
 に転載されます。
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担当    長谷川 亮一
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16
11月

第45号【「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い】

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第45号(2013年11月16日)
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■ 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い
歴史学の研究と教育に関わるすべての方々へ:
 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名をお願い
することになりました。歴史学関係者の見解を、社会に力強く発信していくためで
す。
下記のウェブサイトにアクセスすれば、声明文を確認し、署名することができます。
至急賛同署名をお願いします
http://chn.ge/1hEH5WP
緊急の取り組みです。どうか御協力のほど、お願いします。
お知り合いの方々にも広めて下さい。
              緊急声明発表者一同
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※オリジナルのURLは長すぎるため、短縮URLを掲載させていただきました。
 署名は Change.org [http://www.change.org/ja]によるものです。
 (長谷川)
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担当    長谷川 亮一
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30
9月

第35号【第31回研究会のお知らせ&「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け】

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     同時代史学会電子メールニュース
                    第35号(2012年9月30日)
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 今回は二本立てです。
 まず第1に、10月27日に立教大学池袋キャンパスで行われる第31研究会について
お知らせ致します。今回は5号館1・2会議室で開催致しますので、お間違えないよ
うお気をつけ下さい。
 第2に、会員の吉澤文寿さんより、「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」
の呼びかけへのご案内を頂きました。呼び掛け文書および同会へのリンクをお知ら
せ致しますので、会員のみなさまにおかれましては、よろしくご検討の上、
ご対応ください。
 なお、文書中、9月10日までと記されておりますが、現在10月10日まで締め切り
が延長されているとのことです。
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1.同時代史学会・第31回研究会のお知らせ
■統一テーマ:沖縄住民運動の変容と可能性
  ――「沖縄闘争」以後
<報告>
 上原 こずえ 氏 (東京大学大学院)   
 「1970~80年代の金武湾闘争にみる「沖縄闘争」の思想的課題の変遷」
 森 啓輔 氏 (一橋大学大学院)
 「生きること・脱軍事化すること
  ――1970年代~2010年代沖縄・やんばる地域における反基地運動の系譜」
<コメント>
 荒川 章二 氏  (静岡大学)
 森 千香子 氏  (一橋大学)
日時:2012年10月27日(土曜日) 14:00~18:00
場所:立教大学池袋キャンパス5号館 1・2会議室
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html
*今回は会場がいつもと異なりますので、お気をつけ下さい。
参加費:無料
会員外の方にもお声をおかけ下さい。
2.「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け(転送)
                 2012年7月14日
日韓会談文書・全面公開を求める会
みなさまへ
本会声明「戦争および植民地支配に対する日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」への賛同のお願い
 1965年に日韓基本条約および諸協定が締結されてから、今年で47年になります。しかし、
日本軍「慰安婦」、朝鮮人被爆者への加害など、「人 道に対する罪」を含む、戦争および
植民地支配に対する日本の歴史的責任の問題はいまだに解決していません。
このような現状に鑑みて、本会では2012年3月6日に声明「戦争および植民地支配に対する
日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」 を発表し、6月20日にその要旨を
簡潔に明らかにした第2声明を発表しました。
 韓国では昨年8月30日の憲法裁判所決定に続き、今年5月24日の大法院判決により、日韓
基本条約および諸協定によっても、上記の日本の歴史的 責任の問題が未解決であることが
示されました。しかし、日本においては、政府ばかりでなく、多くの人々が「完全かつ最終
的に解決済みである」と考 えています。
 本会はこのような日本での認識を改善し、日本の歴史的責任の問題の解決を目指す運動に
取り組んでいます。そのために、志を同じくする団体および 個人の皆さまと幅広く連帯し、
この目的を達成したいと考え、第2声明を多くの皆さまの賛同の下、「共同声明」として公
表したいと思います。9月 10日までにご連絡下さい。
  ご賛同いただける方や団体は下記まで賛同者名、賛同団体名をご連絡下さい。また、団
体および個人名の公表可否についてもお知らせ下さい。なに とぞ、よろしくお願い申し上
げます。
メール: nikkanbunsyo2012★yahoo.co.jp
FAX: 03-5241-9906
*詳細は「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様のホームページをご覧下さい。
  http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp
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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
 みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
 記載されたものを利用しています。ご了承下さい。
◆管理用のメールアドレスは doujidaisigakkai★yahoo.co.jp です。不明点な
 どがごさいましたら、このメールアドレスまでお願いします。
◆配信を必要とされない場合は、件名に「配信不要」とお書きの上、
 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 また、会員でメールの配信がされていない場合は、件名に「配信希望」とお
 書きの上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 ※管理は手動で行っています。
◆会員の投稿を募集しています。投稿される方は、件名に「投稿」等とお書き
 の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://www.geocities.jp/doujidaisigakkai/mailnews/
 に転載されます。
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担当    菊池 信輝
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