16
11月

第45号【「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い】

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          同時代史学会電子メールニュース
                    第45号(2013年11月16日)
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■ 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名のお願い
歴史学の研究と教育に関わるすべての方々へ:
 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」への賛同署名をお願い
することになりました。歴史学関係者の見解を、社会に力強く発信していくためで
す。
下記のウェブサイトにアクセスすれば、声明文を確認し、署名することができます。
至急賛同署名をお願いします
http://chn.ge/1hEH5WP
緊急の取り組みです。どうか御協力のほど、お願いします。
お知り合いの方々にも広めて下さい。
              緊急声明発表者一同
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※オリジナルのURLは長すぎるため、短縮URLを掲載させていただきました。
 署名は Change.org [http://www.change.org/ja]によるものです。
 (長谷川)
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 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
◆バックナンバーは http://www.geocities.jp/doujidaisigakkai/mailnews/
 に転載されます。
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担当    長谷川 亮一
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30
9月

第35号【第31回研究会のお知らせ&「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け】

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     同時代史学会電子メールニュース
                    第35号(2012年9月30日)
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 今回は二本立てです。
 まず第1に、10月27日に立教大学池袋キャンパスで行われる第31研究会について
お知らせ致します。今回は5号館1・2会議室で開催致しますので、お間違えないよ
うお気をつけ下さい。
 第2に、会員の吉澤文寿さんより、「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」
の呼びかけへのご案内を頂きました。呼び掛け文書および同会へのリンクをお知ら
せ致しますので、会員のみなさまにおかれましては、よろしくご検討の上、
ご対応ください。
 なお、文書中、9月10日までと記されておりますが、現在10月10日まで締め切り
が延長されているとのことです。
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1.同時代史学会・第31回研究会のお知らせ
■統一テーマ:沖縄住民運動の変容と可能性
  ――「沖縄闘争」以後
<報告>
 上原 こずえ 氏 (東京大学大学院)   
 「1970~80年代の金武湾闘争にみる「沖縄闘争」の思想的課題の変遷」
 森 啓輔 氏 (一橋大学大学院)
 「生きること・脱軍事化すること
  ――1970年代~2010年代沖縄・やんばる地域における反基地運動の系譜」
<コメント>
 荒川 章二 氏  (静岡大学)
 森 千香子 氏  (一橋大学)
日時:2012年10月27日(土曜日) 14:00~18:00
場所:立教大学池袋キャンパス5号館 1・2会議室
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
   http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html
*今回は会場がいつもと異なりますので、お気をつけ下さい。
参加費:無料
会員外の方にもお声をおかけ下さい。
2.「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様よりの呼び掛け(転送)
                 2012年7月14日
日韓会談文書・全面公開を求める会
みなさまへ
本会声明「戦争および植民地支配に対する日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」への賛同のお願い
 1965年に日韓基本条約および諸協定が締結されてから、今年で47年になります。しかし、
日本軍「慰安婦」、朝鮮人被爆者への加害など、「人 道に対する罪」を含む、戦争および
植民地支配に対する日本の歴史的責任の問題はいまだに解決していません。
このような現状に鑑みて、本会では2012年3月6日に声明「戦争および植民地支配に対する
日本の責任問題は日韓請求権協定で解決していません」 を発表し、6月20日にその要旨を
簡潔に明らかにした第2声明を発表しました。
 韓国では昨年8月30日の憲法裁判所決定に続き、今年5月24日の大法院判決により、日韓
基本条約および諸協定によっても、上記の日本の歴史的 責任の問題が未解決であることが
示されました。しかし、日本においては、政府ばかりでなく、多くの人々が「完全かつ最終
的に解決済みである」と考 えています。
 本会はこのような日本での認識を改善し、日本の歴史的責任の問題の解決を目指す運動に
取り組んでいます。そのために、志を同じくする団体および 個人の皆さまと幅広く連帯し、
この目的を達成したいと考え、第2声明を多くの皆さまの賛同の下、「共同声明」として公
表したいと思います。9月 10日までにご連絡下さい。
  ご賛同いただける方や団体は下記まで賛同者名、賛同団体名をご連絡下さい。また、団
体および個人名の公表可否についてもお知らせ下さい。なに とぞ、よろしくお願い申し上
げます。
メール: nikkanbunsyo2012★yahoo.co.jp
FAX: 03-5241-9906
*詳細は「日韓会談文書・全面公開公開を求める会」様のホームページをご覧下さい。
  http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp
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 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。
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 に転載されます。
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担当    菊池 信輝
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