30
5月

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2021年度後期募集

★「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2021年度後期募集 

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。

公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館・川口 NHKアーカイブス、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○2021年度後期閲覧期間  2021年10月~2022年3月 (1組 30日間まで利用可)

※コロナ感染防止のため閲覧が延期・停止になる場合があります。
○募集対象者      大学または高等専門学校、公的研究所に所属する職員・研究者、大学院生

○募集締め切り     2021年8月6日
○募集研究数      放送博物館(6組)・川口 NHKアーカイブス(4組)・大阪放送局(2組)

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

 http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

9
5月

日本オーラル・ヒストリー学会シンポジウムのご案内

日本オーラル・ヒストリー学会では、下記のシンポジウムを、同時代史学会と共催で開催します。
 詳細は、日本オーラル・ヒストリー学会のホームページをご覧下さい。

戦争体験に関わる「二次証言」の可能性
-福井県の歩兵第三六聯隊に所属した一農民の体験を事例に考える-
(共催:歴史学研究会現代史部会、同時代史学会)
6月27日(日)13:00〜17:00
※申し込み方法等の詳細は、5月下旬から受け付ける予定です。

http://joha.jp/

1
4月

『同時代史学会News Letter』第37号 オンライン配信のお知らせ

 『同時代史学会News Letter』第37号を、4月1日に、会員向けにメール配信しました。

 メールが届いていない方は、お手数ですが、事務局までご連絡下さい。

29
3月

『同時代史研究』第15号の投稿原稿の募集について

『同時代史研究』第15号の投稿原稿の募集について

同時代史学会編集委員会

『同時代史研究』第15号(2022年8月刊予定)の投稿原稿を募集いたします。奮ってご投稿くださいますよう、お願い申し上げます。

投稿規定、審査規定、執筆要領については、同時代史学会のホームページをご覧ください。

http://www.doujidaishi.org/journal/journal_rules.html

スケジュール・投稿手続きは下記のとおりです。

2021731日(土) 投稿原稿のエントリー締め切り

·         投稿をご希望される方は、電子メールで編集委員会宛に、名前・所属・原稿種別・題名をご連絡ください。
アドレス:journal●doujidaishi.org (「●」を「@」にかえて下さい)

·         投稿原稿を提出する段階で、題名を若干修正することは認められます。

·         1週間以内に返信いたしますので、万が一到着しない場合には、必ずお問い合わせください。

·         会員以外の方は投稿できませんので、ご注意ください。
なお、入会手続きはこちらをご覧ください。

http://www.doujidaishi.org/about/admission.html

20211020日(水) 投稿原稿・要旨提出の締め切り

·         原稿と要旨(800字程度)を、それぞれ3部ずつ提出してください。

·         送付先は以下の通りです。封筒表紙に「同時代史学会学会誌原稿在中」と朱書きして下さい。当日の消印まで有効です。
〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学教育学部 黒川みどり

·         あわせて締め切りまでに、原稿・要旨のPDFファイルを、編集委員会宛に電子メール添付にてご送付ください。

·         原則として投稿後3ヶ月以内に審査結果をお伝えします。掲載決定後は掲載決定証明書を発行できますので、ご相談ください。

·         お送りいただいた原稿・電子ファイルは、厳重に管理し、査読後はこちらで破棄いたします。

·         エントリー後に投稿を辞退される場合も、ご連絡をお願いします。

20221月 審査結果通知(予定)

2022年 8月 刊行(予定)

投稿について、ご不明の点やご相談などがありましたら、電子メールで編集委員会(下記アドレス)へ問い合わせください。
  同時代史学会編集委員会 journal●doujidaishi.org (「●」を「@」にかえて下さい)

17
2月

同時代史学会・第28回関西研究会

みなさま

コロナ禍の状況の中、いかがお過ごしでしょうか。
平素は本会の活動をご支援いただき、まことにありがとうございます。

さて、延期しておりました同時代史学会・第28回関西研究会ですが、下記のよう
にオンラインにて開催することといたしました。
みなさまお誘い合わせのうえ、よろしくご参加のほど、お願いいたします。

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同時代史学会・第28回関西研究会

〈報告〉
 小杉亮子氏(日本学術振興会特別研究員PD・京都大学)
「近代日本の学生運動の成立と変化をめぐる歴史社会学にむけて——学生・キャン
パス・高等教育政策」

日時:2021年3月15日(月)14:00~17:00
Zoomにて開催
参加費:無料(会員外の方にもお声をおかけ下さい)
参加の場合は、登録を下記のURLでしていただけましたら幸いです。登録後、当日
のZoomのURLが届きます。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYvce2orDIpE91wXUUcvpn_BYDigssOx-IP

配信担当:河西秀哉

15
12月

政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問・表現の自由への介入に対する抗議声明(総会決議)

政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問・表現の自由への介入に対する抗議声明(総会決議)

 本学会は2002年の設立趣意書において、「戦後改革の遺産を忘れて時代の方向性を見失い、知の根拠地すら喪失し始めている」という危機感から、「『同時代としての歴史』から何を学び、何を継承すべきなのか」という課題意識を表明した。それに照らしてみた場合、この度の日本学術会議第25期推薦会員任命拒否問題は、「戦後改革の遺産」として獲得された基本的人権、なかでも「学問の自由」「思想の自由」および「表現の自由」を正面から侵すものであると受け止めざるを得ない。

 この問題において政府は「総合的、俯瞰的」な判断という曖昧な説明を繰り返し、任命拒否に至る公文書の開示を拒否することで、説明責任を放棄している。また、証拠に基づかない不正確な情報を政府関係者が流布するような動きも起きている。いわんや、報道にあるように、任命を拒否された6名が政府に批判的であったことが理由であったのであれば、これらの一連の政府の振る舞いは、人権の歴史の歩みを後退させるものであると言わざるをえない。

 本学会は任命拒否に強く抗議するとともに、政府に対し、まずは今回任命を拒否された被推薦者を改めて任命すること、そして史資料に基づく実証性が将来にわたって担保されるよう、任命拒否に至った経緯についての説明責任を果たすことを求める。加えて、長い歴史を経て獲得された「学問の自由」「思想の自由」および「表現の自由」といった基本的人権を政府は尊重しなければならないという原則をいま一度顧みることを、現在の政府に求めるものである。

2020年12月13日

同時代史学会

21
11月

2020年度同時代史学会大会 参加登録のご案内

 2020年度同時代史学会大会を、下記のスケジュールで開催します。

 詳細は、ホームページ(http://www.doujidaishi.org/annual_meetings/2020.html)をご覧下さい。

 今年度の大会はオンライン(ZOOM)開催になります。

 参加を希望される方は、12月6日(日)までに、下記のアドレスから参加登録を行って下さい。大会当日までに、メールにてZoomのIDをお送りします。

 なお、参加は、同時代史学会会員、および会員の紹介がある方に限定します。

【大会参加登録フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScACNOBf8Og3MVvnoDhSwYhU2VjOq-znVWiL5R_kx01qJ2WOQ/viewform?usp=sf_link

タイムスケジュール

9:30 ZOOMアクセス開始

10:00~13:3012:20 自由論題(報告者32名)

第1報告 10:05~11:10

 賀茂道子(名古屋大学大学院環境学研究科)

「美化されたBC級戦犯:映像テクストの変容に着目して」

第2報告 11:15~12:20

 長島祐基(公益財団法人日本近代文学館)

「産業別労働組合と演劇サークル:全損保大阪地協演劇部から劇団大阪へ」

第3報告 12:25~13:30

 松元実環(神戸大学大学院国際文化学研究科博士後期課程)

「戦後日本の「性教育」論:医師安藤畫一を中心に」

*報告40分+質問受付5分+討論20分、時間は多少前後することがあります。

13:3012:20~14:00 休憩・昼食

14:00~18:00 全体会

教育現場の同時代史 ~コロナによる分断を越えて~

杉田真衣(東京都立大学大学院人文科学研究科人文社会学部

「若者の労働と生活から見た学校」

河合隆平(東京都立大学大学院人文科学研究科人文社会学部

「学校教育における障害者の排除と包摂」

コメンテーター 

飯吉弘子(大阪市立大学 大学教育研究センター)

大内裕和(中京大学国際教養学部教養教育研究院

18:15~19:00 総会

8
11月

「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」について


「日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」について
 同時代史学会理事会は、日本学術会議の第25期新規会員任命に関する問題について、各種報道・情報をもとにこの間慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、日本学術会議 「第25期新規会員任命に関する要望書」(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf)を支持するとともに、日本歴史学協議会の呼び掛けに応じ、標記声明に賛同し、広くこの問題の解決を呼び掛けていくことといたしました。
 共同声明は以下のリンクをご参照下さい。

「日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」

https://smex-ctp.trendmicro.com:443/wis/clicktime/v1/query?url=http%3a%2f%2fwww.nichirekikyo.com%2fstatement%2fjoint%5fstatement20201106.pdf&umid=60e70139-d271-4499-b7cd-79c1aff506ac&auth=16b73cdebc53efff716fcb5f1efcdf6f301014f5-a32013a0df47c66e694fe266d17f4141f9eedeb0

28
10月

同時代史学会2020年度大会:報告概要

若者の労働と生活から見た学校

杉田真衣

 新型コロナウィルス感染症の拡大が人々の生存を脅かしている。このことを示す一つが、自殺者数の増加である。8月の1か月間に自殺した人は昨年よりも16%増加し、うち男性は6%増であるのに対して、女性は40%増となっている。女性の中でも30代以下が74%も増加しており、とりわけ若い女性の自殺が増えている(「30代以下の女性の自殺 去年比74%増加 新型コロナの影響も」NHKニュース2020年10月2日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644561000.html)。若年女性を支援する団体であるBOND プロジェクトが公式 LINE 友達登録者の若年女性950人を対象として2020年6月に実施した調査では、外出自粛や休業要請の影響で「体・心のこと」に関して困ったことをたずねる質問に対し、「消えたい、死にたいと思った」と回答した人が69%いた(特定非営利活動法人BOND プロジェクト『10代20代女性における新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響についてのアンケート調査報告書、2020年』)。

こうしたデータに表れている生存の危機の背景には、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で休業となった者に女性、中でも非正規雇用労働者の女性が多い状況があると推測される。政府としても現状を把握するために、2020年9月に内閣府男女共同参画局内に「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置しており、この間の運動の成果もあって、女性が直面している困難は政府としても看過できない問題になりつつある。

 注意すべきは、これまでも指摘されてきたように、新型コロナウィルス感染症が拡大するよりも前から、少なくない若者、特に若年女性が、生きていけるという展望を見出せずにいたことだ。たとえば報告者がおこなってきたインタビュー調査では「できれば30歳になる前に死にたい」と話す若年女性に出会っており、支援者からも同様の声が報告されている。その意味で、現在の若年女性の苦境は、コロナ禍によってもたらされたものではない。問題の背景に1990年代後半以降の若者の〈学校から仕事へ〉の移行の大きな変容があることは間違いなく、その変容はとりわけ貧困家庭で育つ女性たちに深刻な状況をもたらした。と同時に、2000年代以降の学校教育の性格変容によって、苦境に陥っている子ども・若者へのケアが一層困難な状態になっている。

 本報告では、こうした以前からの社会変容と、現在直面している新型コロナウィルス感染症拡大の両面から、学校現場のありようが若者、とりわけ若年女性の困難を深刻化させている状況について考察する。

学校教育における障害者の排除と包摂

河合隆平

本報告では、こんにちの学校において「インクルーシブ教育」が強調されるほど、障害児の排除が進行し、障害児教育の自律性が解体させられていく特別支援教育の現状を扱う。2006年の特別支援教育の制度化以降、障害児学級・学校、通級指導教室の在籍者数は激増傾向にある。これを通常教育からの「排除」と批判するとしても、欧米に比して日本の障害児学級・学校在籍率は低く、通常学級は「インクルーシブ」である。しかし、その実態は公的支援のないままダンピングされた「エクスクルージョン」にほかならない。この事実を差し置いて、経済界が求める「誰も取り残さない教育」(ダイバーシティ&インクルージョン)」を推進すれば、障害児の固有のニーズは差異と多様性に埋没させられていくだろう。文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」は、通常学級での共学共習を推進するために特別支援学級在籍児童について「ホームルーム等の学級活動や給食等」を「通常の学級」において「共に行うこと」を「原則」とすることを提起している。それは、通常学校において障害児が集合的アインデンティティを形成するために必要な自治的な生活と学習集団を奪うものであり、特別支援学級教育の自律性・固有性を縮減させ、その教育を通常教育の補完機能へと矮小化させることを意味する。

特別支援教育には、Society5.0にむけて「多様な子供たちを誰一人取り残すこと」は許されないことを肝に銘じて、障害児に職業労働に従事する「能力」が期待できなくても無為に生きるのではなく、何らかの「能力を発揮し、共生社会の一員として」分相応に貢献できる「資質・能力」を育成することが要請される。この間、文科省は「雇用」「文化芸術」「スポーツ」「高等教育」等の重点分野を設定した「障害者活躍推進プラン」を打ち出している。障害者に対する社会貢献の要請は、人間を生産性や効率性ではかる価値観の反映といえる。個人が「権利としての教育」を「享受」することを介して社会に「効果的に」作用する仕組みが障害者権利条約のいう「インクルーシブ教育」だとすれば、障害児に活躍や貢献を強要する教育は、もっぱら社会の要請に教育を従属させ、障害児の排除を帰結する。

報告では、障害児からみたインクルーシブ教育の実践と理論の核心が、通常教育の排除性を規制しつつ、障害児教育の自律性と固有性の確保にあることを示す。

21
10月

同時代史学会2020年度大会 予告(修正)

 今年度の同時代史学会大会を、下記の日程で実施します。
 新型コロナウィルスの感染拡大状況を見据え、本年度はオンライン開催とさせていただき、ご参加いただくみなさまには、ネット上の安全確保のため、事前登録制とさせていただきます。

 登録については後日当ホームページ、また、本学会メーリングリストにて告知させていただきます。

大会日時:2020年12月13日(日)(午前に自由論題報告、午後に全体会の予定)
全体会テーマ「教育現場の同時代史 ~コロナによる分断を越えて~」
大会特設ページに趣旨文と自由論題報告の概要を掲載しました。